よくあるご質問

普天間基地爆音訴訟とは何ですか。

普天間基地周辺の住民が原告となり、日本政府を被告として、普天間基地から生じる爆音(騒音)の差止めと、損害賠償等を求める訴訟(裁判)のことを言います。これまで同様の訴訟を2度提起しており、いずれも、普天間基地から生じる爆音は違法であるとの司法判断がなされ、過去の被害に対する賠償金の支払が命じられています。そして、今回が「第3次普天間爆音訴訟」になります。
なお、他の訴訟団が提起する騒音訴訟とは目的や請求内容が異なり、別団体となりますのでご留意ください。私たちの訴訟では主に「爆音」訴訟の名称を用いております。

第3次普天間基地爆音訴訟の目的は何ですか。訴訟で何を請求するのですか。

普天間基地周辺地域から爆音被害をなくし、爆音のない「静かな日々」、「静かな空」を取り戻すことが第3次爆音訴訟の目的です。
そのため、普天間基地から発される爆音に関連し、おおむね、次の内容を日本政府に請求します。
1.夜10時から翌朝6時までの一切の爆音発生の禁止
2.朝6時から夜10時までの爆音を65デシベル以下に制限すること
3.過去及び差止めが認められるまでの損害賠償

誰でも原告になれるのですか。

お住まいの地域が、国の告示するW値コンターで75以上の地域であれば、年齢、職業、国籍にかかわらず原告になることができます(コンター:等高線のようなものです)。生活保護を受給している方でも原告になれますが、その場合には、賠償金が支払われたときにはそのことを役所に報告する必要があります。
住宅に防音工事がされていても、原告になることができます。
もっとも、普天間基地爆音訴訟は、普天間基地周辺地域から爆音被害をなくし、墜落や部品落下事故のない平和な地域を築くために、普天間基地の飛行差し止めを目指しています。賠償金を受け取れさえすればよく、米軍機の飛行差し止めは目指さず、被害の継続はしかたない、という考え方はとっていません。
また、普天間基地の移設は深刻な基地被害を県内でたらい回しにし、沖縄の貴重な自然環境を破壊するものだと考えています。
爆音をなくし、その被害を誰にも押しつけないという志を十分ご理解のうえ、当訴訟団にご参加くださいますようお願いします。

爆音の差止めは実現できるのでしょうか。

裁判所は、第1次訴訟と第2次訴訟のいずれでも、爆音の違法性を認定し、コンター内に居住する原告への損害賠償を日本政府に命じました。
その一方で、裁判所は、飛行や騒音の差止め、制限の請求については、日本政府には米軍の飛行を止める権限はない、としてこれまで認めてきませんでした。しかし、違法な爆音を法治国家にある裁判所が放置するのは許されるはずがありません。私たちは、全国の基地被害を訴えている原告団・弁護団と連携して、請求の方法を工夫して差止めを実現できるよう取り組んでいます。
ただし、国は、これまで何度も普天間基地の爆音の違法性が裁判で弾劾されたにもかかわらず、爆音の被害は受忍限度の範囲内だから違法ではない、と必ず反論してきます。裁判ですから、この主張を打ち破ることが大切です。

原告になった場合、どのようなことをしなければならないのですか。

原告になったからといって、なにか特別なことをしなければならないということはありません(もちろん、住所移転したりしたらお知らせいただく必要はありますし、裁判の事務手続上の書類提出をお願いすることはあります)。
しかし、私たちの取り組みは、ひとりひとりが声を上げることによって、裁判で被害を認めてもらい、普天間基地の爆音被害をなくすことが目的です。多くの市民が沖縄の重大な社会問題として判決に注目していること、普天間基地の深刻な被害をぜひ救済しなければならないということを裁判官に強く認識してもらうことが大事です。ですから、原告になることを申し込んだ後は裁判の結果待ちということではなく、ぜひ積極的にいろいろな取り組みへの参加をしていきましょう。
具体的には、
1.裁判期日への出廷・傍聴(だれでも自由に傍聴できます。)
2.訴訟団総会や支部総会、訴訟団の取り組みへの参加
3.裁判所で原告本人として証言すること
4.被害内容をより詳細に訴える内容の陳述書の作成
などが挙げられます。3、4は、訴訟団や弁護団から原告の中の一部の方にお願いして、協力していただくことがあります。

訴訟(裁判)に要する期間はどのくらいですか。

第1次訴訟は2002年10月に提訴し、2010年7月に控訴審判決がなされました。第2次訴訟は、2012年3月に提訴し、2020年7月に上告審決定がなされました。このとおり、過去の訴訟では7~8年を要しています。訴訟の期間について確実なことはいえませんが、今回の第3次訴訟でも同じくらいの期間になると見込まれます。
なお、これまでの訴訟では、提訴の3年前から控訴審判決前後のころまでの期間の範囲内で認定された被害に相当する賠償金が支払われています。